2022年6月にデジタルツインを活用した流域治水に関する研究小委員会委員を立ち上げました。この立ち上げに伴い、委員を募集します。
(1)研究趣旨
流域治水は、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策であり、国、都道府県、市町村といった複数関係者での情報共有や対策といった協働が必要となります。
近年、国土交通省では、3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化を目指したPLATEAU等の取り組みが進められており、デジタルツインとして利用できる3DWeb環境の実用化が始まりつつあります。こうした3DWeb環境は、複数関係者間で情報共有に適したツール(関係者間の横串ツールが期待できるツール)であり、今後、流域治水での活用が期待されています。
一方、国土交通省の河川管理事務所では、河川管理の高度化を目指し、航空レーザ測量や航空レーザ測深成果を用いた3次元河川管内図の整備や、i-Constructionの3Dデータの活用が進められています。こうした背景を踏まえ、土木情報学委員会では、2020年6月から2022年5月まで「河川CIMに関わる基盤情報のリアルタイム更新・連携に関する研究」小委員会にて、河川CIMで利用できる3DデータやIoTなど最新情報と特徴を整理するとともに、リアルタイム情報から河川の災害対応に活用した事例を整理しました。その結果、リアルタイムデータは実用化が始まった段階であり、今後も、動向を調査する必要があること、また3Dデータとリアルタイムデータ(IoT)を用いた解析・予測は、事例が少ないことが確認できました。
そこで小委員会では、3Dデータ+IoT(リアルタイムデータ)を用いたシミュレーション事例や最新の取り組み、3DWeb環境を用いた活用事例を整理し、流域治水におけるデジタルツインを実現するための条件や課題を整理する活動を行います。